■国会で示されたデータ
10月27日の参院法務委員会で、日本保守党の北村晴男議員は、警察庁の資料をもとに、外国人の検挙人員（警察が犯罪の被疑者として検挙した人数）に占めるベトナム人の比率が32.6%にのぼると指摘しました。これは、永住者等（永住者・永住者の配偶者等・特別永住者）を除いた在留外国人に占めるベトナム人の割合、18.2%を大きく上回る数字です。
■北村議員の提案と法相の答弁
また、北村議員は、善良な外国人が多くいることも認めたうえで、日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析し、犯罪率が特に高い省があれば、その省からの受け入れ停止も検討すべきだと提案しました。
これに対して山下貴司法務大臣は、出身地域だけを理由に一律に入国を制限するのは困難だとして、慎重な姿勢を示しました。
■国や地域による違いは事実です
しかし、国や地域によって、文化や貧困、教育、治安の状況に大きな差があるのも事実です。在留する外国人一人ひとりの人となりを調べ尽くすことは不可能であり、犯罪率の高い地域から野放図に受け入れを広げれば、国内で深刻な問題が生じかねません。そのことは、多くの移民を受け入れてきた欧米諸国を見れば想像に難くないと思います。
■お金では買えない財産
日本を訪れた外国人の中には、幼い子供が一人で通学し、夜でも安心して外を歩ける治安に驚く人が多くいます。この治安は、お金をいくら出しても買うことはできません。そして、一度失えば二度と取り戻せないものです。
私たちには、先人が長い時間をかけて育んできたこの財産を、次の世代に引き継ぐ責任があります。そのためにも、日本の移民受入制度は、慎重に進めるべきではないでしょうか。
〈Yahoo!ニュース〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940