【藤沢市くらし応援カードって、そもそも何? ― 5,000円のカードをやさしく解説します】

藤沢市にお住まいの皆さん。

最近、藤沢市から「くらし応援カード」と書かれた5,000円分のカードが届いていますか?一方で、「そもそもこれは何なのか」「なぜ自分のところに届いたのか」がよく分からないまま、手元に置いている方も少なくないようです。そこで今回は、この「藤沢市くらし応援カード」とはどんなものなのかを、できるだけやさしく整理してお伝えします。

■そもそも、どんなカードなのか

ひとことで言えば、物価高で苦しくなった暮らしを少しでも支えるために、藤沢市が市民へ配っている5,000円分のカードです。長く続く食料品などの値上がりで、家計の負担は重くなっています。その負担を和らげることを目的に、藤沢市に住む人なら誰でも、1人につき5,000円分が受け取れる仕組みになっています。

対象は、2026年(令和8年)2月1日の時点で藤沢市に住民登録のある全市民、およそ44万4,000人です。所得の制限はなく、申請の手続きもいりません。住んでいる世帯あてに、自動的に郵送で届きます。カードの正体は、「バニラVisaギフトカード(Visaのお店で使えるプリペイド型のカード)」と呼ばれるもので、あらかじめ5,000円が入っている使い切り型のカードです。

■その5,000円は、どこから来ているのか

「これは私たちの市税が使われているの?」と気になる方も多いと思います。答えは、「いいえ」です。このカードの財源は藤沢市の市税ではなく、国から配られる「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(国が物価高対策のために自治体へ配るお金。重点支援地方交付金とも呼ばれます)」です。費用は全額が国の負担で、藤沢市が独自に出しているお金は使われていません。全市民に配るため、総額では少なくとも25億円という大きな規模のお金が動いています。

■どこで使えて、どこで使えないのか。いつまで使えるのか

使えるのは、Visaのカードが使えるお店のうち、店頭で直接支払いができるお店です。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど、身近なお店の多くで使えます。市は「できるだけ市内のお店で使ってほしい」と呼びかけています。

ただし、注意したい点があります。このカードは、インターネット通販(オンラインショップ)では使えない設定になっています。市販の同じカードはネットでも使えるのですが、藤沢市のカードは対象外です。ほかにも、ガソリンスタンドや、毎月引き落とされる継続的な料金の支払い、電子マネーへのチャージなどには使えません。そして、使える期間は2026年(令和8年)11月30日までと決まっています。この日を過ぎると使えなくなりますので、早めに使っておくのが安心です。

■もし使わなかったら、どうなるのか

「期限までに使い切れなかったら、この5,000円はどうなるの?」という疑問もよく聞かれます。藤沢市の説明によれば、期限を過ぎて使われなかった分は、集計したうえで国庫(国の会計)に返されることになっています。つまり、使わなければ、そのお金は自分の手元にも、藤沢の街にも残らず、国へ戻っていきます。せっかく届いたものですから、期限内に使い切ることをおすすめします。

■ほかの市や町も、同じことをしているのか

実は、この5,000円分のギフトカードを配るやり方は、藤沢市だけのものではありません。東京都品川区、兵庫県姫路市、鹿児島市など、全国の多くの自治体が、同じ国の交付金を使って、よく似たギフトカードの配付を行っています。申請がいらず、すばやく、誰も取りこぼさずに配れるという利点から、各地で広く選ばれている方法なのです。

■カード以外の使い方を選んだ自治体もあります

一方で、この交付金は「物価高対策」という大きな目的の範囲であれば、何に使うかが各自治体に任されています。そのため、カードとはまったく違う形で活用している自治体もあります。

たとえば東京都足立区は、カードではなく現金で、区民全員に1人1万円を配りました。現金のほうが分かりやすく使いやすいという声を重視した判断です。新潟県新潟市は、給食や清掃などで市が業者へ支払うお金に物価高の分を上乗せし、それが働く人の賃上げにつながるようにしました。群馬県は、賃上げをした会社に対して、従業員1人あたり3万円または5万円を支給する仕組みをつくっています。同じ国のお金でも、「市民に直接配る」自治体もあれば、「市民を支える仕組みのほうに使う」自治体もある、というわけです。

■まとめ

藤沢市くらし応援カードは、物価高で重くなった暮らしを支えるために、国の交付金を使って全市民に配られている5,000円分のカードです。市税ではないので安心して受け取れますが、使える場所と期限が決まっていて、使わなければ国へ戻ってしまう、という点だけは覚えておきたいところです。

そして、同じ交付金でも、その使い方は自治体によってさまざまでした。全員に配るのがよいのか、本当に困っている人に手厚くするのがよいのか。今を支えるべきか、将来のために使うべきか。簡単に正解の出る問いではありませんが、手元の1枚のカードをきっかけに、「物価高への対策として、お金をどう使い、誰に届けるのがよいのか」を、考えるきっかけになればと思います。

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